区分所有でも青色申告にするメリットはあるの?

大阪でマンション投資を始めました。そのため毎年確定申告をする必要があります。
アパート1棟まるごと所有していたり、複数の部屋を所有しているなど、マンション・アパート経営が事業規模で行われているなら青色申告をすることで節税につながります。最大で65万円の特別控除があるなど、所得を少なく申告できるため、納付する所得税や住民税を少なくすることができます。

また、配偶者や家族に給料として支払った金額も全額必要経費にすることができます。白色申告でも一部は経費として申告することができますが、申告できる額も少ないため青色申告の方が節税効果は高いと言えます。

では区分所有マンションなど1室のみ、あるいは数室のみを所有している場合にも青色申告をする必要があるのでしょうか。結論から言うと、どちらでもたいして変わらないと言えるかもしれません。

不動産経営が、事業的規模でなければ青色申告でも特別控除額は65万円ではなく10万円です。白色申告でも控除額は同じです。また、区分所有マンションの経営はたいてい副業として行っているため、不動産所得とは別に給与所得などがあります。給与所得者なら配偶者控除なども受けられるのですが、青色申告にして、配偶者を青色事業専従者にしてしまうと、その給料は必要経費にはできるものの、所得税の配偶者控除や配偶者特別控除が受けられなくなってしまいます。

区分所有のマンションで、配偶者に給料を支払うことはあまりないので、この点でも青色も白色もたいして変わりません。さらに、青色申告では申告時に正規の簿記の原則に基づいた記帳が求められますが、慣れないと煩わしく感じるかもしれません。もちろん白色申告でも帳簿を付ける必要があります。

それで、事業的規模であれば青色申告をするべきですが、不動産経営の規模が小さければ小さいほど青色申告の特典の恩恵が得られなくなるので、どちらでも構わないということになります。ただ、毎年損失が発生しているような場合は、区分所有でも青色申告をしているなら繰戻還付を受けることができるのでお得と言えるでしょう。

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